プライバシーポリシー
「義人李秀賢オンライン記念館」(以下「会社」という)は、情報主体の個人情報を重視し、個人情報保護法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、通信秘密保護法、電気通信事業法など関連法令上の個人情報保護規定を遵守し、関連法令の規定に従って収集・保有及び処理する個人情報を、業務の適切な遂行と情報主体の権利利益を保護するために適法かつ適正に取り扱います。
本方針は : 2026 年 09月 01日 から施行されます。
- 保管項目:氏名、メールアドレス、携帯電話番号
- 保管根拠:会社内部管理規定
- 保管期間:2年
- 情報主体から別途の同意を得た場合
- 法律に特別な規定がある場合、または法令上の義務を遵守するために不可避な場合
- 情報主体またはその代理人が意思表示をできない状態にあるか、住所不明等で事前同意を得られない場合であって、明らかに情報主体または第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために必要と認められる場合
- 以下のいずれかに該当する場合であって、情報主体または第三者の利益を不当に侵害するおそれがあるときを除き、情報主体の個人情報を目的外の用途に利用し、またはこれを第三者に提供することがあります。
- 刑および監護、保護処分の執行のために必要な場合
- 第三者に提供される場合、個人情報の提供を受けた第三者、第三者の利用目的、提供する個人情報項目、提供を受けた者の保有・利用期間に関する情報を情報主体にお知らせいたします。
会社の個人情報委託処理機関および委託業務内容は以下の通りです。
情報主体は以下のような権利を行使することができます。
お客様は会社のサービスをご利用になる中で発生するすべての個人情報保護に関する苦情を、個人情報管理責任者または担当部門にお申し出いただけます。会社は利用者の皆様からの申告事項に対して、迅速かつ十分な回答を差し上げます。
個人情報閲覧請求受付・処理部門(お客様の声、入社ご応募時に収集される個人情報に対する閲覧請求が必要な場合に限る)
本方針は : 2026 年 09月 01日 から施行されます。
個人情報の処理目的
会社は、個人情報を以下の目的のために処理します。処理した個人情報は、以下の目的以外の用途には使用されず、利用目的が変更される場合は事前に同意を得る予定です。イ. お客様の声の受付および入社ご応募
会社は、オンラインでのお問い合わせのために必要な最小限の範囲内で個人情報を収集しています。具体的な処理目的は以下の通りです。
- オンラインお問い合わせ受付に対する回答または対応サービス履行のためのコミュニケーションルートの確保
- オンラインお問い合わせ受付に対する回答または対応サービス履行のためのコミュニケーションルートの確保
個人情報の項目および収集方法
イ. 個人情報の収集項目
第一に、会社はサービス提供のため、お客様の声、入社ご応募の際に以下のような最小限の個人情報を収集しています。
- 必須項目:氏名、メールアドレス、携帯電話番号
第二に、サービス利用および処理の過程で、以下のような情報が自動的に生成され収集されることがあります。
- 接続IP情報、クッキー(Cookie)、サービス利用記録、接続記録
- 必須項目:氏名、メールアドレス、携帯電話番号
第二に、サービス利用および処理の過程で、以下のような情報が自動的に生成され収集されることがあります。
- 接続IP情報、クッキー(Cookie)、サービス利用記録、接続記録
ロ. 個人情報の収集方法
- ホームページ > オンラインお問い合わせ > お客様による直接入力
個人情報の処理および保有期間
会社は原則として個人情報の収集および利用目的が達成された後は、該当情報を遅滞なく破棄します。ただし、以下の情報については以下の理由により明示した期間保管します。- 保管項目:氏名、メールアドレス、携帯電話番号
- 保管根拠:会社内部管理規定
- 保管期間:2年
個人情報の第三者提供に関する事項
会社は情報主体の個人情報を、個人情報の収集目的および利用目的で告知した範囲内で使用し、情報主体の事前同意なしには目的の範囲を超えて利用したり、原則として外部に提供いたしません。 ただし、以下の場合は例外とします。- 情報主体から別途の同意を得た場合
- 法律に特別な規定がある場合、または法令上の義務を遵守するために不可避な場合
- 情報主体またはその代理人が意思表示をできない状態にあるか、住所不明等で事前同意を得られない場合であって、明らかに情報主体または第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために必要と認められる場合
- 以下のいずれかに該当する場合であって、情報主体または第三者の利益を不当に侵害するおそれがあるときを除き、情報主体の個人情報を目的外の用途に利用し、またはこれを第三者に提供することがあります。
1) 統計作成および学術研究等の目的のために必要な場合であって、特定の個人を識別できない形態で個人情報を提供する場合
2) 個人情報を目的外の用途に利用し、またはこれを第三者に提供しなければ他の法律で定める所掌業務を遂行できない場合であって、保護委員会の審議・決議を経た場合
3) 条約、その他の国際協定の履行のために外国政府または国際機関に提供するために必要な場合
4) 犯罪の捜査および公訴の提起・維持のために必要な場合
- 裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合2) 個人情報を目的外の用途に利用し、またはこれを第三者に提供しなければ他の法律で定める所掌業務を遂行できない場合であって、保護委員会の審議・決議を経た場合
3) 条約、その他の国際協定の履行のために外国政府または国際機関に提供するために必要な場合
4) 犯罪の捜査および公訴の提起・維持のために必要な場合
- 刑および監護、保護処分の執行のために必要な場合
- 第三者に提供される場合、個人情報の提供を受けた第三者、第三者の利用目的、提供する個人情報項目、提供を受けた者の保有・利用期間に関する情報を情報主体にお知らせいたします。
個人情報の破棄に関する事項
会社は原則として個人情報の収集および利用目的が達成された後は、該当情報を遅滞なく破棄します。 破棄手続および方法は以下の通りです。イ. 破棄手続
入力された情報は、目的が達成された後、別途のDBに移され(紙の場合は別途の書類箱)、内部方針およびその他関連法令による情報保護の理由に従い(保有および利用期間参照)、一定期間保存された後、破棄されます。別途のDBに移された個人情報は、法律による場合でなければ保有される以外の他の目的で利用されません。
ロ. 破棄方法
- 電子ファイル形式で保存された個人情報は、記録を再生できない技術的方法を使用して削除します。
- 電子ファイル形式以外の記録物、印刷物、書面、その他の記録媒体である場合は、破砕または焼却を通じて破棄します。
- 電子ファイル形式以外の記録物、印刷物、書面、その他の記録媒体である場合は、破砕または焼却を通じて破棄します。
個人情報処理の委託に関する事項
会社は第三者との委託契約締結時、個人情報保護法第25条に従い、委託業務遂行目的以外の個人情報処理の禁止、技術的・管理的な保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等の責任に関する事項を契約書等の文書に明記し、受託者が個人情報を安全に処理するかを監督いたします。会社の個人情報委託処理機関および委託業務内容は以下の通りです。
イ. 個人情報委託処理機関および委託業務内容の区分・保管理由
- 機関:シーマニア
- 保管理由:電算開発および保守運用
- 保管理由:電算開発および保守運用
個人情報の安全性確保措置に関する事項
会社は情報主体の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報が紛失、盗難、漏洩、変造または毀損されないよう、安全性確保のために以下のような措置を講じています。イ. 内部管理計画の策定および施行
会社は「個人情報の安全性確保措置基準」に基づき、内部管理計画を策定して施行します。ロ. 個人情報取り扱い担当者の最小化および教育
会社の個人情報関連の取り扱い職員は担当者に限定しており、このための別途のパスワードを付与して定期的に更新しており、担当者に対する随時教育を通じて会社の個人情報処理方針の遵守を常に強調しています。ハ. 個人情報へのアクセス制限
個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権限の付与、変更、抹消を通じて個人情報へのアクセス統制のために必要な措置を講じており、個人情報取り扱い者が情報通信網を通じて外部から個人情報処理システムに接続する場合は、仮想プライベートネットワーク(VPN:Virtual Private Network)を利用しています。ニ. 接続記録の保管および偽造・変造防止
個人情報処理システムに接続した記録(Webログ等)を最小1年以上保管・管理しており、接続記録が偽造・変造および盗難・紛失されないようセキュリティ機能を使用しています。ホ. 個人情報の暗号化
情報主体の個人情報は暗号化されて保存および管理されています。また、重要なデータは保存および送信時に暗号化して uses するなどの別途のセキュリティ機能を使用しています。ヘ. ハッキング等に備えた対策
1) 会社はハッキングや computer ウイルス等によって会員の個人情報が漏洩したり毀損されたりするのを防ぐため、最善を尽くしています。
2) 個人情報の毀損に備えて資料を随時バックアップしており、最新のワクチンプログラムを利用して情報主体等の個人情報や資料が漏洩したり損傷したりしないよう防止しており、暗号化通信などを通じてネットワーク上で個人情報を安全に送信できるようにしています。
3) そして侵入遮断システムを利用して外部からの不正アクセスを統制しており、その他システム的にセキュリティ性を確保するための可能なすべての技術的装置を備えるよう努めています。
2) 個人情報の毀損に備えて資料を随時バックアップしており、最新のワクチンプログラムを利用して情報主体等の個人情報や資料が漏洩したり損傷したりしないよう防止しており、暗号化通信などを通じてネットワーク上で個人情報を安全に送信できるようにしています。
3) そして侵入遮断システムを利用して外部からの不正アクセスを統制しており、その他システム的にセキュリティ性を確保するための可能なすべての技術的装置を備えるよう努めています。
ト. 非認可者に対する出入統制
個人情報を保管している個人情報システムの物理的保管場所を別途に設け、これに対する出入統制手続を策定・運営しています。チ. パスワードの暗号化
パスワードは暗号化されて保存および管理されているため情報主体のみが知っており、個人情報の確認および変更もパスワードを知っている情報主体本人によってのみ可能です。リ. 個人情報保護組織の運営
社内の個人情報保護組織を通じて、会社の個人情報処理方針の履行事項および担当者の遵守有無を確認し、問題が発見された場合は直ちに修正し正すことができるよう努めています。 ただし、情報主体本人の不주의やインターネット上の問題でID、パスワード、住民登録番号などの個人情報が漏洩して発生した問題について、会社は一切の責任を負いません。個人情報自動収集装置の設置・運営およびその拒否に関する事項
会社は現在、クッキー(Cookie)等サービス利用時に自動的に生成される個人情報を収集する装置を運営しておりません。ただし、今後サービス提供に必要な場合は自動収集装置を設置・運営することがあり、この場合、情報主体はクッキーの設置に対する選択権を持つか、すべてのクッキーの保存を拒否することができます。イ. クッキー(Cookie)とは?
会社はパーソナライズされカスタマイズされたサービスを提供するために、利用者の情報を保存し随時呼び出す「クッキー(cookie)」を使用します。クッキーはウェブサイトを運営するのに利用されるサーバーが利用者のブラウザに送信する非常に小さなテキストファイルで、利用者のコンピュータのハードディスクに保存されます。その後、情報主体がウェブサイトに訪問した場合、ウェブサイトのサーバーは情報主体のハードディスクに保存されているクッキーの内容を読み取り、情報主体の環境設定を維持しカスタマイズされたサービスを提供するために利用されます。クッキーは個人を識別する情報を自動的/能動的に収集することはなく、情報主体はいつでもこのようなクッキーの保存を拒否したり削除したりすることができます。ロ. 会社のクッキー使用目的
現在、会社はクッキーを使用しておりません。ただし、将来において情報主体の環境設定を維持し、カスタマイズされたサービスなどを提供するために使用されることもあります。ハ. クッキーの設置・運営および拒否
情報主体はクッキーの設置に対する選択権を持っています。したがって、情報主体はウェブブラウザでオプションを設定することにより、すべてのクッキーを許可したり、クッキーが保存されるたびに確認を経たり、あるいはすべてのクッキーの保存を拒否することもできます。 ただし、クッキーの保存を拒否した場合には、ログインが必要なサービスはご利用が困難になる場合があります。クッキー設置の許可の有無を指定する方法(Internet Explorerの場合)は以下の通りです。
1) [ツール] メニューから [インターネット オプション] を選択します。
2) [プライバシー タブ] をクリックします。
3) [プライバシー レベル] を設定してください。
2) [プライバシー タブ] をクリックします。
3) [プライバシー レベル] を設定してください。
個人情報の閲覧、訂正・削除、処理停止要求権等、情報主体の権利・義務およびその行使方法に関する事項
利用者はいつでも会社が保有しているご自身の個人情報について閲覧およびエラーの訂正、削除申請を要求することができ、会社はこれに対して必要な措置を講じる義務を負います。 利用者がエラーの訂正を要求した場合には、そのエラーを訂正するまで該当個人情報 ha 利用いたしません。また、削除要求後に削除処理されたお客様情報はそれ以上保管いたしません。 削除要求方法は E-mail、Fax、電話で要求できます。情報主体は以下のような権利を行使することができます。
イ. 個人情報閲覧要求
情報主体は会社で保有している個人情報について、個人情報保護法第35条(個人情報の閲覧)に基づき、いつでも閲覧を要求することができます。 ただし、以下の case において会社は閲覧を制限することがあります。
1) 法律により閲覧が禁止または制限される場合
2) 他人の生命、身体を害するおそれがあるか、他人の財産その他の利益を不当に侵害するおそれがある場合
2) 他人の生命、身体を害するおそれがあるか、他人の財産その他の利益を不当に侵害するおそれがある場合
ロ. 個人情報の訂正、削除要求
情報主体は会社で保有している個人情報について、個人情報保護法第36条(個人情報の訂正、削除)に従い、訂正、削除を要求することができます。 ただし、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。ハ. 個人情報処理停止要求
情報主体は会社で保有している個人情報について、個人情報保護法第37条(個人情報の処理停止等)に従い、処理停止の要求をすることができます。ただし、以下の場合は処理停止の要求を拒否することがあります。
- 法律に特別な規定があるか、法令上の義務を遵守するために不可避な場合
- 他人の生命、身体を害するおそれがあるか、他人の財産その他の利益を不当에 侵害するおそれがある場合
- 個人情報を処理しなければ情報主体と約束したサービスを提供できない等、契約の履行が困難な場合であって、情報主体がその契約の解約の意思を明確に明らかにしていない場合
- 他人の生命、身体を害するおそれがあるか、他人の財産その他の利益を不当에 侵害するおそれがある場合
- 個人情報を処理しなければ情報主体と約束したサービスを提供できない等、契約の履行が困難な場合であって、情報主体がその契約の解約の意思を明確に明らかにしていない場合
ニ. その他
1) 情報主体が個人情報のエラーに対する訂正または削除を要求された場合には、訂正または削除を完了するまで該当個人情報を利用または提供いたしません。
また、誤った個人情報を第三者に既に提供している場合は、訂正または削除処理の結果を第三者に遅滞なく通知し、訂正が行われるようにいたします。
2) 会社は情報主体または法定代理人の要求により解約または削除された個人情報は、個人情報の保有および利用期間に明記されたところに従って処理し、それ以外の用途で閲覧または利用できないよう処理しています。
2) 会社は情報主体または法定代理人の要求により解約または削除された個人情報は、個人情報の保有および利用期間に明記されたところに従って処理し、それ以外の用途で閲覧または利用できないよう処理しています。
個人情報処理方針の変更に関する事項
会社は関連法令に従い、情報主体の個人情報保護および権利利益を保護し、個人情報に関する情報主体の苦情を円滑に処理できるよう、以下のような個人情報処理方針を定めており、個人情報処理方針を改定する場合はウェブサイトのお知らせ(または個別通知)を通じて公知いたします。個人情報保護責任者に関する事項
会社はお客様の個人情報を保護し、個人情報に関する不満を処理するため、以下のように関連部門および個人情報管理責任者を指定しています。-
個人情報保護責任者
- 洪吉童(ホン・ギルドン)
- 電話:+82-51-464-3554
- メール:kojac@kojac.or.kr -
個人情報保護管理者
- 洪吉童(ホン・ギルドン)
- 電話:+82-51-464-3554
- メール:kojac@kojac.or.kr -
個人情報保護担当者
- 洪吉童(ホン・ギルドン)
- 電話:+82-51-464-3554
- メール:kojac@kojac.or.kr
お客様は会社のサービスをご利用になる中で発生するすべての個人情報保護に関する苦情を、個人情報管理責任者または担当部門にお申し出いただけます。会社は利用者の皆様からの申告事項に対して、迅速かつ十分な回答を差し上げます。
個人情報の閲覧請求を受付・処理する部門
情報主体は個人情報保護法第35条に基づく個人情報の閲覧請求を以下の部門に行うことができます。会社は情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。個人情報閲覧請求受付・処理部門(お客様の声、入社ご応募時に収集される個人情報に対する閲覧請求が必要な場合に限る)
| 担当者 | 電話 | メール |
|---|---|---|
| 洪吉童(ホン・ギルドン) | +82-51-464-3554 | kojac@kojac.or.kr |
情報主体の権利利益侵害に対する救済方法
その他、個人情報侵害に対する申告や相談が必要な場合は、以下の機関にお問い合わせください。
- 個人情報紛争調停委員会 (www.1336.or.kr, 電話 +82-1336)
- 情報保護マーク認証委員会 (www.eprivacy.or.kr, 電話 +82-2-580-0533~4)
- 大検察庁サイバー犯罪捜査団 (http://www.spo.go.kr, 電話 +82-2-3480-3573)
- 警察庁サイバーテラー対策センター (https://cyberbureau.police.go.kr/, 電話 +82-2-392-0330)
- 情報保護マーク認証委員会 (www.eprivacy.or.kr, 電話 +82-2-580-0533~4)
- 大検察庁サイバー犯罪捜査団 (http://www.spo.go.kr, 電話 +82-2-3480-3573)
- 警察庁サイバーテラー対策センター (https://cyberbureau.police.go.kr/, 電話 +82-2-392-0330)